「移住婚」の支援開始＝都道府県で初 「移住婚」の受け入れ自治体として募集を開始した「京都府」の記事が6月9日付けの京都新聞に掲載されましたのでお知らせします。（以下は京都府発表のニュースより。） 京都府の西脇隆俊知事は9日の定例記者会見で、府内への移住と府内での結婚を一体的にサポートする「移住婚」への支援を10日から開...

長野県初の受け入れ自治体 「移住婚」の受け入れ自治体として募集を開始した「朝日村」の記事が10月16日付けの信濃毎日新聞に掲載されましたのでお知らせします。10月12日からの募集開始後、約1週間で数名の応募が各地から届いています。移住先として人気の高い長野県から、初の受け入れ自治体として朝日村に注目が集まっています。 ...

コロナ禍で関心が高まる“一次産業” 「AGRI＋」は、マイナビ農業が全国の地方自治体やJAの職員向けに、地域での農業活性・地域活性を目的に発行しているフリーペーパーです。6月18日に発行されたVol.3では、「コロナ時代を生き抜き、地域農業を守る一手とは？」をテーマに都市圏からの『移住』『就農』への関心の高まり、自治体...

応募者は北海道から九州まで 自治体通信DX特別号（March 2021）に当協会が提供する都市部から地方に移住を希望したい独身者に結婚相手と移住先を同時にサポートする取組み「移住婚」の記事が掲載されました。昨年8月に本格スタートしたサービスですが、これまで北海道から九州までの全国から応募いただいています。また今年に入り...

主婦と生活社発行の女性週刊誌「週刊女性」（6/23日号）に、当協会代表の後藤 幸喜（ごとう こうき））のインタビュー記事が掲載されました。若者からシニアまで、人生のパートナーを見つけるために今の時代、何が求められているのか、その実情に迫る婚活特集号になっています。 週間女性について 『週刊女性』は、主婦と生活社による女...