自治体向け「移住婚プロジェクト」｜令和9年度参画のご案内

全国の自治体職員の皆さまへ｜令和9年度参画のご案内結婚支援と移住・定住促進を、ともに。人と地域のご縁から、新しい暮らしへ。「移住婚」は、地方移住を希望する独身者と、地域で暮らす独身者の出会いを支援する自治体連携型のプロジェクトです。日本婚活支援協会が応募の窓口となり、受け入れ自治体へ応募者をご紹介。自治体の結婚支...

自治体向け「移住婚ツアー」｜結婚支援と移住・定住促進をつなぐ少人数交流事業

全国の自治体職員の皆さまへ｜地方創生 × 結婚支援出会いをきっかけに、地域で暮らす未来をつくる。「移住婚ツアー」は、地方移住と結婚に関心を持つ都市部等の独身者が現地を訪れ、地元の独身者や地域の人々と交流する、少人数制の自治体連携事業です。地域での暮らしや仕事、人とのつながりに触れる体験を通じて、結婚支援と移住・定...

結婚も、暮らしも、あきらめない。あなたらしい人生を見つける「移住婚」＜応募無料＞

新しい場所で、新しい人生を。移住も、出会いも、あきらめない。地方移住を希望する独身者へ、「移住先」と「結婚相手」を同時にサポートする自治体連携型の結婚支援サービスです。「移住婚」応募フォーム移住婚とは？いま、都会を離れ、地方での暮らしを選ぶ人が増えています。多様な働き方が広がるなか、「どこで働くか」だ...

結婚支援と移住・定住促進を、ともに。令和9年度『移住婚プロジェクト』参画自治体募集のお知らせ

― 人と地域のご縁をつなぎ、出会いから、新しい暮らし・仕事までをサポート ― 一般社団法人日本婚活支援協会（東京都港区、代表理事：後藤幸喜）は、結婚を希望する独身者の出会いと地方移住を一体的に支援する「移住婚プロジェクト」について、令和9年度（2027年4月～2028年3月）の参画をご検討いただく自治体様に向け、事業概...

自治体の少子化・人口減少対策に、地方創生の新モデル「移住婚ツアー」を提供開始

企画から集客・広報まで協会が伴走。負担やコストを抑えながら、関係人口の創出と定住促進を支援一般社団法人日本婚活支援協会（東京都港区、代表理事：後藤幸喜）は、地方移住と結婚支援を組み合わせた「移住婚」事業の新たな展開として、都市部在住の独身者と地域の独身者が現地で交流する「移住婚ツアー」の提供を開始いたします。当協会...

【メディア掲載情報】農業共済新聞「ひと意見」に代表・後藤幸喜の寄稿が掲載されました

2026年10月14日付の農業共済新聞「ひと意見」コーナーに、当会代表理事・後藤幸喜の寄稿「移住希望者と農業の出会いに期待」が掲載されました。記事では、結婚と地方移住を合わせて考える「移住婚」への関心や、若者を迎え入れる地域の取り組みを紹介。農業体験や地域の人々との交流が、移住希望者にとって、農業の魅力や地域での暮ら...

長野県伊那市『移住婚』応募者数が100名を突破！

地方創生と結婚支援を融合した自治体連携プロジェクト累計110名が応募一般社団法人日本婚活支援協会（東京都港区、代表理事：後藤幸喜）は、結婚相手と移住先を同時に紹介する自治体連携型の結婚支援プロジェクト『移住婚』において、提携自治体である長野県伊那市への応募者数が100名を突破したことをお知らせします。伊那市は20...

長野県山ノ内町『移住婚』応募者数が200名を突破！

地方創生と結婚支援を融合した自治体連携プロジェクト累計208名が応募一般社団法人日本婚活支援協会（東京都港区、代表理事：後藤幸喜）は、結婚相手と移住先を同時に紹介する自治体連携型の結婚支援プロジェクト『移住婚』において、提携自治体である長野県山ノ内町への応募者数が200名を突破したことをお知らせします。山ノ内町は...

【東北初】山形県35市町村で「移住婚」受け入れ開始

山形県と連携し、結婚支援と移住促進を融合した地方創生プロジェクトが始動一般社団法人日本婚活支援協会（東京都港区、代表理事：後藤幸喜）は、山形県しあわせ子育て応援部多様性・女性若者活躍課と連携し、令和8年6月22日（月）より、山形県内35市町村を対象とした「移住婚」の受け入れを開始いたします。 ■ 東北地方初、35市町...

【メディア掲載情報】「移住婚」が共同通信の取材により全国各地の新聞・メディアで紹介されました

一般社団法人日本婚活支援協会が取り組む「移住婚」が、このたび共同通信の取材を受け、全国各地の新聞・ニュースメディアで紹介されました。「移住婚」は、地方への移住を希望する独身者と地域の独身者との出会いを支援し、結婚だけでなく、移住・仕事・住まい・暮らしまでを総合的にサポートする地方創生プロジェクトです。人口減少や若年層...

【自治体向け結婚支援サービス】「移住婚」令和8年4月より高知県で受け入れ開始、県内34市町村が参画

― 結婚と移住を同時に支援する地方創生モデル ― 一般社団法人日本婚活支援協会（所在地：東京都港区、代表理事：後藤幸喜）は、地方創生を目的とした結婚支援プロジェクト「移住婚」において、高知県庁元気な未来創造課と連携し、令和8年4月1日より高知県内34市町村での受け入れを開始いたします。本取り組みは、結婚支援と移住促...

【地方創生×結婚支援】千葉・大多喜町の『移住婚』応募者が100名突破

～東京圏で唯一の『移住婚』受け入れ自治体。“ちょうどいい田舎”として注目～一般社団法人日本婚活支援協会（東京都港区、代表理事：後藤幸喜）は、結婚相手と移住先を同時に紹介する結婚支援プロジェクト『移住婚』の提携自治体である千葉県大多喜町への応募者が、2023年9月の受け入れ開始から、2025年11月時点で100名を突...