地方自治体の移住・定住促進事業と結婚支援事業を同時にサポート
一般社団法人日本婚活支援協会（所在地：東京都港区、代表理事：後藤 幸喜）は、結婚相手と移住先を同時にサポートする取り組み「移住婚」の令和5年度の受け入れ自治体の募集を2月15日（水）から開始することをお知らせします。
■少子化に人口減少、若者の流出に悩む地方自治体に
『移住婚』は都市部から地方に移住を希望したい独身者に結婚相手と移住先を同時に見つけることをサポートする取り組み。応募者は受け入れ自治体の中から希望する移住先を選ぶことができ、自治体が行っている結婚支援サービス（地元在住の独身者とのマッチング）を無料で利用することができます。
2020年8月の募集開始から2023年1月末の時点で、京都府の他、11の自治体（北海道美幌町、福島県会津若松市、茨城県常陸太田市、富山県氷見市、長野県駒ヶ根市、山ノ内町、朝日村、岐阜県高山市、飛騨市、下呂市、白川村）に累計で600名を超える移住希望者をご紹介しています。
＜移住婚のメリット＞
- コロナ過で地方移住への関心が高まった若者に地元をアピール
- 地元に移住＋地元の独身者との結婚を希望している独身者をご紹介
- 地元に男性は多いが女性が少ないといった男女比の悩みに対応
- オンラインを活用したマッチングと面談（お見合い）
- 結婚相手選びの可能性が広がり地元（独身者）の結婚意欲が向上
- 婚活協会HPに開催するイベントやセミナー情報が無料で掲載可
- 他の受け入れ自治体の取り組み（成功）事例の情報共有
＜令和5年度 募集要項＞
・対象：全国の都道府県または市町村
・受付：2月15日より3月20日まで（4月1日から受け入れ開始の場合）
・期間：令和5年度（4月より翌年3月末まで *年度更新 *年度途中からでも可）
・費用：年会費として一口3万円～（税別 *口数は自治体の規模による）
※移住希望者（応募者）は無料でご利用が可能です。
2. 地元に移住を希望する応募者の情報を順次ご紹介
3. 受け入れ自治体別の進捗状況の情報共有
4. ホームページにイベントまたはセミナー情報の掲載（※1）
5. 婚活協会会員及びメルマガ会員向けにイベントの告知（※2）
6. オンラインによるご相談受付
7. メディアによる取材依頼情報の提供（※3）
※1,※2：受け入れ自治体は無料、その他の自治体は有料にて承っています。
※3：これまで10以上のメディア（新聞、テレビ、Webメディアなど）からの取材依頼あり。
■現在の受け入れ自治体
・京都府（京都市、福知山市、舞鶴市、綾部市、宇治市、宮津市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、京丹後市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、京丹波町、伊根町、与謝野町）
・美幌町（北海道）
・会津若松市（福島県）
・常陸太田市（茨城県）
・氷見市（富山県）
・駒ヶ根市（長野県）
・山ノ内町（長野県）
・朝日村（長野県）
■「移住婚」WEBページ
https://konkatu.or.jp/ijukon2020/
■受け入れのお申込み・ご相談はこちら（自治体）
https://konkatu.or.jp/contact/
※受け入れに関するご相談はZoomによるオンラインでも対応可能です。
（上記のリンク先よりお気軽にお問合せください。）
■一般社団法人日本婚活支援協会ホームページ
https://konkatu.or.jp
■国が後押しする移住支援
政府による、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）から地方への移住を年間1万人に増やすことなどを柱とした「デジタル田園都市国家構想」は少子高齢化が進む地域への若者の地方移住を後押しします。また2023年度から、東京から地方へ移住する子育て世帯に給付する支援金の引き上げが決まった「地方創生移住支援事業」を活用することで、『移住婚』はひとり親世帯（シングルマザー）に住みたい街が選べる選択肢と “結婚＋地方移住” により、新しい人生の可能性を提供します。