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【自治体向け結婚支援サービス】婚活協会の「移住婚」 都市部から地方に移住を希望したい独身者524名を受け入れ自治体にご紹介

移住希望者と地方在住者をマッチングする全国初の結婚支援策

一般社団法人日本婚活支援協会(所在地:東京都港区、代表理事:後藤 幸喜)は、結婚相手と移住先を同時にサポートする取り組み「移住婚」の受け入れ自治体(京都府他、11市町村)に524名(10月末時点)の移住希望者を紹介し、交際に進展したカップルが16組誕生したことをお知らせします。

■結婚相手と移住先を同時にサポートする『移住婚』とは
『移住婚』は都市部から地方に移住を希望したい独身者に結婚相手と移住先を同時に見つけることをサポートする取り組み。応募者は受け入れ自治体の中から希望する移住先を選ぶことができ、自治体が行っている結婚支援サービス(地元在住の独身者とのマッチング)を無料で利用することができます。

2020年8月の募集開始から2022年10月末の時点で、京都府他、11の自治体(北海道美幌町、福島県会津若松市、茨城県常陸太田市、富山県氷見市、長野県駒ヶ根市、山ノ内町、朝日村、岐阜県高山市、飛騨市、下呂市、白川村)に累計524名の移住希望者をご紹介。また今年1月以降、各自治体の地元会員とのマッチングにより、16組の交際進展カップルと2組の成婚予定のカップルが誕生しています。

■2022年1月から10月までの応募者データ(287名)より
女性が全体の7割、年代別では30代の女性が4割、婚歴は未婚女性が6割、居住先は首都圏が約半数。
結婚に対する意識調査では8割近くができるだけ早いタイミングでの結婚を希望している!

■移住婚・応募者アンケートより
移住婚に応募を希望する理由を伺いました!※一部をご紹介

 

■受け入れ自治体、全国より募集中!
都市部で結婚を希望している独身者に無償で結婚相手と移住先を同時にお世話するシステムになります。結婚支援から移住・定住促進、観光PRを兼ねますので、地方自治体のお役に立てるものと考えております。

<移住婚のメリット>
1. 人口減少や若者の流出に悩む地方自治体に効果が期待できる。
2. テレワークが浸透し見直されるライフスタイル&オンラインの活用。
3. 結婚相手選びの可能性が広がり地元(独身者)の結婚意欲が向上。

<移住婚の概要>
・対象者:結婚を機に地方移住を希望したい独身者(男女)
・対象年齢:20歳~50歳位まで(男女)
・費用:無料
※自治体は年会費として一口3万円(税別)~

<現在の受け入れ自治体>
・京都府(京都市、福知山市、舞鶴市、綾部市、宇治市、宮津市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、京丹後市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、京丹波町、伊根町、与謝野町)

・美幌町(北海道)
・会津若松市(福島県)
・常陸太田市(茨城県)
・氷見市(富山県)
・駒ヶ根市(長野県)
・山ノ内町(長野県)
・朝日村(長野県)

■「移住婚」WEBページ
https://konkatu.or.jp/ijukon2020/

■自治体からのお問合せ先(資料請求窓口)
https://konkatu.or.jp/contact/

■一般社団法人日本婚活支援協会について
「本気で結婚したい!」と考えている独身者たちが安心してパートナーと知り合い、自分たちの家庭を持つことができる未来のために、行政や自治体に代わり手作りな婚活イベント・お見合いパーティー・婚活セミナー等の結婚支援を行っている非営利団体です。また全国の自治体・団体・企業向け「婚活イベント」プロデュースの他、「婚活セミナー」「親御さん向けセミナー」「自治体担当者向け、効果的な結婚支援の方法」等の講演、講師派遣を行っています。

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