結婚を希望する若者たちの成婚へ向け、先進的な自治体の取組事例を学び支援団体間の連携を深める「結婚応援のための全国フォーラム」が4月19日(火)に東京・永田町で開催されました。

全国の自治体職員やNPOの結婚支援のリーダー、商工会議所、学識経験者等に、加藤勝信内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)、前田信弘東京都副知事、及び当会の担当者を含め150名が参加。自治体からは福井県、愛媛県の担当者から取組事例の紹介があり、茨城県、長野県、鳥取県を含む5自治体の担当者からはアクション宣言として今後の意気込みが発表されました。

各自治体では「職場恋愛型」の結婚支援が盛況！
今回のフォーラムの特徴は、地元の企業や法人会、商工会議所などによる「企業サポーター制度」(職場による縁組のサービス)を取り入れている自治体が実績アップ(成婚数)につながっているようです。新しいようでどこか懐かしい、この「新・職場恋愛型」の結婚支援は、一つの企業や職場から、他の企業とのマッチングや地域を限定したものなど、東京圏では行えない地方自治体ならではのユニークな取組みです。

婚活協会では全国の自治体との連携をすすめながら、少子化対策として本格的に動き出した、政府の婚活支援に積極的に協力していきます。また、自治体以外の各団体や企業・NPOとも、「紹介婚」や「移住婚」(地方移住・在住者応援プラン)と連携を予定しています。婚活協会と政府や自治体をはじめとした非営利型の結婚・婚活支援サービスが、全国各地に広がるように今後もご期待ください！