少子化対策としての「婚活支援」
約5年前、未婚者や離別・死別者のために健全な出会いの場を提供し、非営利で結婚・再婚活を支援することを目的に、この会の姉妹団体である“NPO SPB（婚活・再婚活支援の会）”を東京都町田市に設立しました。深刻な嫁不足や跡継ぎ問題、人口減による地域の活性化策としての｢結婚支援」は当時も地方の自治体では行われいてましたが、都心で取り組んでいるケースがなかったのが主な理由です。
「婚活ブーム」に入り、少子化問題の一因として未婚化・晩婚化、単身高齢者の孤独死などが広く社会問題として取り上げられるようになりました。少子化対策として全国の自治体も約50％の市町村が「結婚支援事業」を行っているというデータがあります。（*1）
しかし、いずれも未婚化・晩婚化の解消までには至っていないのが現状です。
子育て支援としての託児所の整備や子供手当ては、結婚して子供を生み育てる環境にある夫婦には有効な手段です。しかし、結婚したくても出来ない独身者が首都圏にも大勢いることは本人の問題だけではなく、これから超高齢化社会を迎えるこの国の将来においても無視できない大きな社会問題です。
多くの独身者が、真剣に結婚したいと考えている異性と知り合うためには、民間の結婚相談所または結婚情報サービス業者に入会し、高額な費用を負担しなければなりません。雇用形態が変化し給与所得が増えない今の現状を考えれば、今のこの「婚活」の仕組み自体が、結婚を諦める独身者を増やす要因の一つともいえます。
結婚しパートナーを持つことは、これから先の将来に自分たちの「家庭」という新しい希望を持つことにつながります。独身者たちが安心してパートナーと出会い、自分たちの家庭を持つことが出来る未来のために、私たちはこの新しい公共型の「婚活支援サービス」の輪を全国に広げたいと考えています。
私たちの活動趣旨にご賛同いただける皆様のご参加を心よりお待ちしています。
（*1）財団法人日本未来財団（2003～2004）の調査から
（社)日本婚活支援協会
代表理事 後藤幸喜
